平成３０年３月２８日可決法案 - 川崎・横浜の地域密着の司法書士事務所　相続に伴う不動産名義変更、凍結した口座の名義変更、その他各種登記、成年後見制度、公正証書遺言等お任せください。

所得税法の一部を改正する法律で相続登記の登録免許税の免税措置が創設されました。相続で所有権を取得した方が、相続登記をせず亡くなった場合、その相続人等がその亡くなった方を名義人とする相続登記をする場合、登録免許税を免除するというものです。平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日に登記申請するものに適用されます。