成年後見制度

成年後見制度が必要なケース

成年後見制度とは、判断能力の低下により、契約などの法律行為や財産管理などを自分で行うことが困難になった場合、その方に代わり、契約を行ったり、財産を管理するなどのサポートを行うための制度です。法定後見制度と任意後見制度があります。

1.成年後見制度利用の検討、家庭裁判所への申し立て

まず、成年後見制度を利用するかどうかを検討し、利用する場合は、状況に応じ、任意後見か法定後見かを選びます。法定後見制度は、判断能力の状態により、「後見」「保佐」「補助」の３つの類型に分かれており、法定後見の場合はそれも併せて検討したうえで家庭裁判所に申し立てを行います。
2.家庭裁判所の調査官による事実の調査

申立人、本人、成年後見人（保佐人、補助人）候補者が家庭裁判所に呼ばれて事情を聞かれます。場合により医師による鑑定（※鑑定費用は5～10万円）を実施します。
3.審判の告知と通知

申立書に記載した成年後見人（保佐人、補助人）候補者がそのまま選任されることが多いですが、場合によっては家庭裁判所の判断によって弁護士や司法書士等が選任されることもあります。審判の結果は、裁判所から審判書謄本をもらいます。
4.法定後見開始

※東京法務局にその旨が登記されます。「後見」「保佐」「補助」のいずれかの方法により、サポートして参ります。