事例紹介 - 川崎・横浜の地域密着の司法書士事務所　相続に伴う不動産名義変更、凍結した口座の名義変更、その他各種登記、成年後見制度、公正証書遺言等お任せください。

女手一つで幼い子供を育ててきたＷ様でしたが、この度縁があって再婚なさいました。戸籍法では婚姻によって夫婦は旦那様か奥様いずれかの戸籍に入ることになります。Ｗ様ご

誰が相続人になるかは、民法で定められており、その順位も決められています。配偶者は常に相続人ですので順位は関係ありません。順位が関係するのは、１番の子供、２番の直

法定後見制度は、本人の判断能力の状態によって「後見」「保佐」「補助」の三つの支援制度が準備されております。いずれにしても判断能力が不十分な方々の権利や財産を法律

相続による不動産の名義変更をするため、遺産分割協議書を作成する場合、相続する不動産を特定するのはとても重要なことです。この特定は土地であれば「地番」、建物であれ

Ｎ様のお父様がお亡くなりになり、相続財産は借金だけなので相続の放棄をしたいとご相談にお見えになりました。お母様はすでに亡くなっているので、相続人は一人息子のＮ様

遺産分割協議は相続人の全員が関与して初めて成立いたします。Ｉ様は協議離婚で別れた元奥様との間に一人息子がおりましたが、息子さんは一度もご結婚なさらず残念ながらＩ

遺言内容をすべて直筆で書かなければならない自筆証書遺言には、稀にですが意味が取りにくい言い回しを見かけることがあります。「家は長男に相続させる」などは、建物は長

Ａ様のお母様の養母が亡くなり、その財産の相続について相談にみえました。お母様は結婚してＡ様をお生みになってから、生涯独身で相続人がいなかったその女性の養子になっ

相続手続きをするためには、お亡くなりになられた方の出生に遡る戸籍の収集が必要です。この出生に遡るとは、正確にはお子様を作れる年齢までと考えて結構です。相続人の範

相続人の範囲やその相続割合は法定されています。しかしながら、被相続人ご自身に自分の財産を誰にどのように相続してほしいかのお考えがあって、遺言書を作成して相続分を