事例紹介 - 川崎・横浜の地域密着の司法書士事務所　相続に伴う不動産名義変更、凍結した口座の名義変更、その他各種登記、成年後見制度、公正証書遺言等お任せください。

登記簿謄本は３つのパートに分かれております。土地や建物の所在や構造などを記録する「表題部」、所有権に関する事項を記録する「甲区」、担保権等所有権以外の権利を記録

将来もし自分の判断能力が衰えたら、自分の財産管理は長女に任せたいというお考えをお持ちのＦ様。いわゆる法定後見制度では、後見人の候補者に長女が立候補しても、必ずし

婚姻関係にない男女間に子供ができた場合、分娩の事実で親子関係がはっきりしている母親はともかく、父親との親子関係は父親の「認知」によってはじめて法律上の親子関係が

Ａ様のお父様が亡くなりました。相続人はＡ様とその兄弟の二人だけです。お父様は有効な自筆証書遺言を残されており、その中で特定の不動産をＡ様の子、つまりお父様から見

相続による土地の名義変更から、公衆用道路部分を漏らしてしまうことがよくあります。他の方と共有だったり、固定資産税では非課税であったりして所有の意識が低いことが原

祖父の名義の不動産の相続登記をしないまま、その相続人であるお父様が亡くなりました。祖父の名義から現在の相続人の名義にするには、２回分の相続があったわけですから、

相続財産が借金だけだった場合、その相続は放棄をすることが出来ます。しかしながら、そのために思わぬ人が相続人になってしまうケースがあります。Ｎ様のお兄様が亡くなり

マイホームを取得すると、その土地建物の登記簿謄本に所有者の住所氏名が記録されます。この住所は登記申請をした時の住民票の住所が記載されますので、新居に引っ越す前の

遺産分割協議は相続人の全員でしなければなりません。Ｓ様は長男とマンションを共有しておりますが、その長男が亡くなってしましました。長男は独身でお子様がいないので、

お亡くなりになられた方に特別な貢献をした相続人は、他の相続人より多く財産を相続できるとする規定があります。これを「寄与分」といいます。要件は、相続人であって、被