事例紹介 - 川崎・横浜の地域密着の司法書士事務所　相続に伴う不動産名義変更、凍結した口座の名義変更、その他各種登記、成年後見制度、公正証書遺言等お任せください。

相続の手続きで一番大変なのは、相続人の範囲の確定、つまりお亡くなりになられた方の出生に遡る戸籍の収集ではないでしょうか。司法書士は職務上請求用紙を使って、戸籍を

ご自宅の登記名義を有するＡ様ですが、ご自分が亡くなった後、４人の子供たちが法定の割合で相続すると、自宅の名義が４人の共有になることに少々違和感をもっていらっしゃ

遺産分割協議は相続人全員でしなければなりません。本事例は、相続が開始して、遺産分割協議をする前にその相続人が亡くなった場合、遺産分割協議は誰とどのようにすべきか

４人姉妹中、生涯独身でお子様もいなかった三女が土地建物を残して亡くなったのは平成６年でした。ご両親はすでに亡くなっていますので、相続人は残った３人の姉妹です。そ

相続登記をする場合、その不動産の固定資産税の評価額の０．４％の登録免許税がかかります。お爺様からお父様への相続登記と、その後お父様からお子様への相続登記をすれば

遺言書を作っても、遺言をした人はその内容をいつでも変更することが出来ます。ただし、「遺言の方式に従って」しなければなりません。遺言書といえば、自筆証書遺言と公正

アパート経営をしてこられたＴ様のお母様ですが、認知症が進んでしまい、この度成年後見の申し立てをすることとなりました。申立人である長男のＴ様が後見人の候補者に立候

未成年者は遺産分割協議ができないので、代理人によって協議をする必要があります。未成年者の代理人は法定代理人である親権者であるのが原則です。でも、例えば亡くなられ

五人兄弟の末っ子であるＡ様、生涯独身で子供がなく、両親も他界しているため、相続人は兄弟達です。兄弟の中には疎遠になってしまっている人もいる中で、一番上の兄のお嬢

兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の相続分を確保する遺留分というものがあります。遺贈や生前贈与のため、この最低限の相続分すら残してもらえなかった場合、せめてそれだ