事例紹介 - 川崎・横浜の地域密着の司法書士事務所　相続に伴う不動産名義変更、凍結した口座の名義変更、その他各種登記、成年後見制度、公正証書遺言等お任せください。

入院した病院で余命一週間と宣告された方より公正証書遺言を作りたいとの希望をお受けいたしました。ご本人は公証役場に出向く体力がなかったので、公証人に出張を依頼しま

ご高齢のお父様の日常を面倒見ていられるお嬢様からの相談でした。推定相続人はそのお嬢様とお兄様。そのお兄様は、普段家によりつかないのに、お金が無くなると戻ってきて

所有する不動産につき、どのように相続させたいかの明確なお考えがあって、遺言書を作りたいと相談をいただくケースで、近隣の方々と共有している私道の持分のことを失念し

お亡くなりになられたご主人様が残された封筒に、大きく「遺言書」と書かれており封印されています。奥様がこれを見つけられたとき、何の疑いもなく開封して中を見ようとし

相続財産が負債だけの場合、思いがけぬ債務の負担を避けるため、相続放棄をすることができます。ただし、３か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。 本事例は、

相続手続きに必要な被相続人の出生に遡る戸籍が、戸籍の改正や転籍の関係でかなりの量となって、同じものを何通も準備するのは大変でしたので、「法定相続情報証明新制度」

相続人の一人が外国に居住しているため、印鑑証明を所得することができない場合の遺産分割協議をお受けいたしました。この場合、印鑑証明に替えて、居住地の領事館等でサイ

父親名義の不動産を３人の兄弟が相続。長男が単独で相続する遺産分割が成立し、遺産分割協議書も作成したものの２０年以上何もしないで放っておいたまま、その長男も亡くな

相続財産を売却して、未成年者のお子様の養育費を確保したいとの希望をお受けしました。未成年者は遺産分割協議ができないので、お子様の特別代理人の選任審判を家庭裁判所

未婚の方で、ご両親もお亡くなりになっていらっしゃるため、相続人がいない状態。ご自分の財産が将来どうなってしまうのか不安とのご相談を受けました。 このような場合に