成年後見の申し立てができるのは誰ですか。 - 川崎・横浜の地域密着の司法書士事務所　相続に伴う不動産名義変更、凍結した口座の名義変更、その他各種登記、成年後見制度、公正証書遺言等お任せください。

民法の規定では、本人・配偶者（夫や妻）・四親等内の親族（いとこ等）等に限定しています。ただ、そのような身内がない人の場合は、市区村長が申し立てをすることができるようになっておりますので、単なる友人・知人でも必要に応じて役所に相談する余地はあります。