事例紹介 - 川崎・横浜の地域密着の司法書士事務所　相続に伴う不動産名義変更、凍結した口座の名義変更、その他各種登記、成年後見制度、公正証書遺言等お任せください。

　F様はすでに認知症との診断を受けておりますが、認知症の症状は現れるときと現れないときがあります。いわゆるまだら認知症です。これ以上症状が進行してしまった場合、

　Ａ様のお父様が亡くなりました。お父様は自筆証書遺言を遺されていて、そこにはある特定の不動産をＡ様の子、つまり孫に「相続させる」と書かれてあります。この遺言書に

　相続による土地建物の名義変更を法務局に申請するとき、登録免許税という税金を納める必要があります。この登録免許税は固定資産税の評価額を基準に計算するのですが、相

　不動産をお持ちの方が亡くなって、その相続登記をする前に相続人も亡くなって、第２・第３の相続が発生することを数次相続といいます。数次相続の場合は、既に亡くなった

　個人事業を営んでいるＯ様ですが、将来の相続税対策のために会社を設立したいとご相談にみえました。事業を行っている土地建物はＯ様の所有で、現時点における土地の評価

　だれが相続人になるのかは、民法という法律に定められております。これを法定相続人と呼びますが、大きく「配偶者相続人」と「血族相続人」に分けることが出来ます。常に

　Ｍ様の祖母と母親がそれぞれ持分２分の１の割合で不動産を所有しておりました。これはもともと祖父の名義であった不動産を相続により取得したものです。その後母親が先に

　ご自宅の名義が亡くなられたご主人のままとの事で、相続による名義変更のご相談にＴ様がお見えになりました。早速パソコンで登記情報を取ってみると、住宅ローン保証会社

　長年内装工事を請け負う有限会社を経営されておりましたＹ様の父様がお亡くなりになりました。相続人はお母様とＹ様他二名の子の四人です。会社の方はお父様だけが営んで

　相続による不動産の名義変更の登記を申請するに際して、登記簿に記載された被相続人の住所が、お亡くなりになった時の住所と異なる場合、登記簿上の住所から最後の住所ま