事例紹介 - 川崎・横浜の地域密着の司法書士事務所　相続に伴う不動産名義変更、凍結した口座の名義変更、その他各種登記、成年後見制度、公正証書遺言等お任せください。

　土地と建物をお母様とＫ様ほか２人のお子様が共有していました。そのお母様がお亡くなりになったため、遺産分割協議を行いましたが、兄弟間に考えの相違があり全くまとま

　Ｗ様はご所有の不動産を、相続人ではない友人に遺贈する旨の遺言書を作成されていました。拝見したところ、この遺言書には遺言執行者の指定がなされておりません。このよ

建物や宅地以外の土地は、相続財産であるにも関わらず、その存在を把握できず手続きを漏らしてしまうことが良くあります。Ｔ様の祖父の相続に際しては遺産分割協議が成立し

相続放棄ができるのは「自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月」と規定されています。Ｙ様の伯祖父（おおおじ）、つまり祖父の兄が借地権上の建物を残し

Ａ様のお母様がお亡くなりになり、公正証書遺言に基づく不動産の名義変更をお受けいたしました。ところがこの遺言書、隣接する公衆用道路の持分の記載が漏れております。本

十数年前に亡くなられたＫ様のお父様の金融資産の相続手続きのために法定相続情報一覧図の作成のご依頼を受けました。法定相続情報証明制度のスタートは平成２９年５月です

Ｓ様のご依頼は、相続によるマンションの名義変更だけだったのですが、相続手続きを要する金融機関も多く、相続税の申告も必要なケースだったため、急遽「法定相続情報一覧

　会社の代表者を務められたＮ様のお父様が亡くなられました。お父様の事業はＮ様他相続人の皆様で引き継いだのですが、一つ問題があって、実はお父様所有の不動産を約２０

　未成年者は単独で有効な法律行為ができないので、未成年者に代わり親権者が法律行為を行うのが原則ですが、遺産分割協議などの場合は、親権者と未成年者の利害が相反する

　Ｔ様のお母様が亡くなられ、お母様所有の土地建物の相続登記をお受けいたしました。相続人は子であるＴ様のみで、他には相続人はおりません。このような場合はお母様の出