事例紹介 - 川崎・横浜の地域密着の司法書士事務所　相続に伴う不動産名義変更、凍結した口座の名義変更、その他各種登記、成年後見制度、公正証書遺言等お任せください。

　未成年者は単独で有効な法律行為ができないので、未成年者に代わり親権者が法律行為を行うのが原則ですが、遺産分割協議などの場合は、親権者と未成年者の利害が相反する

　Ｔ様のお母様が亡くなられ、お母様所有の土地建物の相続登記をお受けいたしました。相続人は子であるＴ様のみで、他には相続人はおりません。このような場合はお母様の出

　Ｙ様のお父様が公正証書遺言を残してお亡くなりになりました。遺言の内容は、以前住んでいた地方の土地建物を長男に、それ以外の財産は全て、最後まで面倒を見てくれたＹ

　お子様がいない４人の姉妹の相続の事例です。お子様がおらず、ご両親もお亡くなりになっておりますので、相続人は兄弟姉妹となるわけですが、数年前長女が無くなり、相続

　公正証書遺言を残されていたＴ様のお父様がお亡くなりになり、ご自宅のマンションの名義変更のご依頼を受けました。 　Ｔ様のお父様はお亡くなりになる１０年以上前に遺

　Ｈ様から祖父に当たる方名義の不動産の相続登記をお受けいたしました。お亡くなりになったのは１０年以上前です。このようなケースで労力を要するのは、今回相続手続きを

　土地区画整理中の不動産をご所有のＮ様のお母様が亡くなりました。Ｎ様のお母様は公正証書遺言を残されていたので、相続手続き的には容易なものだったのですが、問題はこ

　公証役場で公正証書遺言を作ってもらう場合の公証人の手数料は公証人手数料令という法律で定められており、公証役場によって異なるということはありません。ところがＡ様

　Ｉ様のお父様の不動産の相続手続きをせずにいたところ、共同相続人であったＩ様のお兄様が亡くなってしまいました。お兄様には二人のお子さん（Ｉ様から見ると甥と姪）が

　銀行預金の相続手続きは、銀行によって異なり、大げさに言うと銀行の数だけ手続きがあるといっても過言ではありません。 　Ｋ様のお父様が亡くなられ、預金の相続手続を