相続税の申告が必要かどうかは、原則相続財産の総額が基礎控除を超えるか否かで決まります。基礎控除とは、一つの相続で必ず差し引いて考えてよい３，０００万円の定額控除と相続人の人数によって変化する法定相続人比例控除で、これは相続人一人につき６００万円です。ですから相続人の数が多ければ多いほど相続税の心配から遠ざかることになります。
Ａ様は生涯独身で子供がおらず、両親も亡くなっているため、相続人は３人の兄弟達です。仮にＡ様の相続財産が５，０００万円であったとして、果たして相続税はどのくらいになるかというと、定額控除が３，０００万円で、比例控除６００万円の３人分で１，８００万円、あわせて４，８００万円の控除枠があることになるので、相続財産５，０００万円から基礎控除４，８００万円をさしひいた２００万円が課税価格になりそうです。この程度であれば税率は１０％で留まると思われます。
さて、意地でも相続税を発生させたくないとお考えのＡ様です。相続人があと一人増えれば基礎控除が５，４００万円になるから相続税を気にすることは無くなるのかとの事、確かに計算上はその通りですが、方法を尋ねると養子を迎えるとの事。これは逆効果です。養子縁組をすれば子供がいることになり兄弟の相続権は無くなりますので、基礎控除も当然３，６００万円に縮減いたします。その結果、課税価格が１，４００万円となり税率も１５％に跳ね上がります（ただし、別途５０万円の控除あり）。
そもそも相続税対策目的だけの養子縁組はどうかと思いますが・・・
