事例紹介 - 川崎・横浜の地域密着の司法書士事務所　相続に伴う不動産名義変更、凍結した口座の名義変更、その他各種登記、成年後見制度、公正証書遺言等お任せください。

　直筆証書遺言はいつでも気が向いたときに書くことができ、作成に費用もがかからないので気軽に利用することができる遺言書ですが、形式的な不備が原因で無効になることが

　遺言書の種類の一つに秘密証書遺言というものがあります。この方式で遺言書を有効に作成するためには、遺言書に署名をして印鑑を押すこと、封筒に入れ遺言書の印鑑と同じ

　遺言書等が無い場合の相続手続きは、相続人を確定することからスタートいたします。多くの場合、お亡くなりになられた方の出生に遡る戸籍を取得することによって確定でき

　将来のことを考えて、意思がしっかりしているうちに、自分の財産を家族の次の世代に託すことを「家族信託」といいます。例えば、自宅の土地建物を信託を登記原因として息

　遺産分割協議のしかたについて、形式的な決まりは無く、その結果を記録する遺産分割協議書についても書き方等に特に定めはありません。ただし後々のトラブルを回避するた

　相続の登記等で不動産の名義を変更する場合、登録免許税という税金を納めるのですが、その税額は不動産の固定資産税の評価額を基準にして計算いたします。固定資産税の評

　婚姻関係にない男女間に子供ができた場合、「認知」することによってはじめて法律上の親子関係が成立いたします。ただし母親は分娩の事実で親子関係がはっきりしています

　Ｔ様のご依頼は、司法書士は職務上請求用紙を使って、他人の戸籍の収集ができると聞いたので、特に相続による不動産登記をするわけでは無いけれど、相続人の範囲を確定す

　遺言書を遺す理由には、将来遺産分けにおいて遺された遺族が争うことを予防するということにあると思います。様々な事情で法定相続では不公平になると考えられる場合に、

　遺産分割協議は相続人全員でしなければならないのですが、例えば遺産分割協議をしないで何年も経過してゆくうちに、相続人が一人また一人と亡くなって、ついに相続人がた