事例紹介 - 川崎・横浜の地域密着の司法書士事務所　相続に伴う不動産名義変更、凍結した口座の名義変更、その他各種登記、成年後見制度、公正証書遺言等お任せください。

　相続税の申告が必要かどうかは、原則相続財産の総額が基礎控除を超えるか否かで決まります。基礎控除とは、一つの相続で必ず差し引いて考えてよい３，０００万円の定額控

　Ｈ様ご夫妻にはお子様がおりません。Ｈ様のご両親はすでに亡くなっておりますので、Ｈ様の相続人は奥様とＨ様の二人の兄弟です。配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合の法

　会社経営をなさっているＳ様が、その事業のために使っている土地建物と会社の株式を、共同経営をしている長男に単独で相続させたいので、その旨の遺言書を作成したいとご

　不動産の相続による所有権移転登記の申請に際して、登録免許税という税金を納付する必要があります。この税金の額は、その不動産の固定資産税の評価額を基準に計算いたし

　遺言書が無い場合の相続を原因とした所有権移転登記には、お亡くなりになられた方の出生に遡る戸籍が必要とされます。これは法定相続による手続きであろうと遺産分割協議

　相続財産が借金等のマイナスの財産ばかりである場合、相続の放棄をすることで思いがけない債務の承継から逃れることができます。ただし、相続を放棄すると初めから相続人

　パソコン操作をご趣味にしていらっしゃるＳ様ですが、最近手の握力が弱くなったと感じてきたことから、文章はほとんどワープロで作成しているとのことです。そんなＳ様が

　相続を原因として不動産の登記名義を変更する場合、登記名義人がお亡くなりになった事が分かる戸籍を法務局に提出いたします。ただし、戸籍には本籍は記載されております

　Ｆ様のお父様が亡くなりました。相続人はＦ様を含む４人の子供達です。Ｆ様のお父様は自筆証書遺言を遺しており、そこには全財産を包括的に（つまり全部を）Ｆ様に相続さ

　自筆証書遺言を作成されたＮ様ですが、その保管場所についてお悩みのご様子です。遺言書を書いたということは法定相続分とは異なる相続分を指定したということで、Ｎ様と